公共メディア全体像を…新聞協会、NHKに要望

 NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が2月に上田良一会長から受けた諮問への答申が出そろったことを受け、日本新聞協会のメディア開発委員会は13日、答申に対する見解を公表した。

 見解では、放送と通信の融合が進むのに合わせて、NHKが目指している「公共メディア」の具体像が示されず、財源となる受信料制度に関する記述が欠落していると批判。国民的な議論を活発化させるため、NHKに「『公共メディア』の全体像を早期に示すべきだ」と求めた。

 上田会長の諮問が、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の負担のあり方に絞られていたことや、受信料の公平負担についての答申が「居住情報の利活用」など技術的な内容にとどまり、受信料の大枠について提言していないことなども疑問視している。