全農、小売りや外食産業に直接販売へ…改革案

 全国農業協同組合連合会(JA全農)が農業競争力の強化に向けて策定中の改革案の原案がわかった。

 農産物を販売する先を卸売業者や卸売市場を中心とする方式から、小売りや外食産業に直接販売する方式に転換することが柱だ。全農は農作物を買い取り、販売先を自ら開拓する仕組みとする。

 ただ、原案は、焦点となる改革の数値目標が詰まっていない。外部人材の登用や、組織改革など踏み込み不足の項目も多いことから政府・与党の批判を招きかねず、内容は今後、修正される可能性がある。

 原案は野菜や果物の直接販売の割合について、現在の2割強から「将来的に取扱金額の過半まで高める」と明記した。卸売市場に出す場合は、販売力の高い市場を選別し、出荷する。コメについては卸売業者に玄米を販売する方式から、小売りや外食に精米で直接販売することを主体とした方法に転換するとしている。

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2017年02月17日 08時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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