法人税負担、20%に…賃上げや先進技術投資で

 政府・与党は高い水準の賃上げなどに踏み切る企業を対象に、法人税を「2段階」で減税する方針を固めた。

 3%以上の賃上げと設備投資を増やす企業に法人税の実質的な負担を25%程度まで軽減する。あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」を実現するソフトウェアなどの先進技術に投資して生産性を向上させる場合、実質的な負担を20%程度まで引き下げる。

 自民・公明両党の税制調査会で細部を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込む。

 企業のもうけに対する税負担率を示す法人実効税率は現在29・97%となっており、18年度からは29・74%に下がる。今回の2段階の減税は法人実効税率を変えず、特定の条件を満たした企業に対して税額を差し引くといった手段で行う。

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2017年12月8日06:45 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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