無登録で仮想通貨交換、海外業者に金融庁警告

 金融庁は13日、無登録のまま日本国内で仮想通貨交換業を営んでいたとして、「ブロックチェーンラボラトリー」(本社・マカオ)に対し、業務を停止するよう警告した。

 2017年4月に施行された改正資金決済法に基づく措置で、金融庁が仮想通貨交換業者に警告を出すのは初めて。

 金融庁によると、同社はウェブサイト上で、仮想通貨などを独自に発行して資金を集める「ICO」の勧誘や受け付けを行っており、警告に踏み切った。直ちに業務を停止しない場合、刑事告発も検討する。

 日本で仮想通貨交換業を営む場合、金融庁に登録することが義務付けられている。だが、海外の業者が無登録のまま営業する例が増えているといい、金融庁は、同社以外の14社についても違反の疑いがあるとして照会手続きを進めている。

2018年2月14日18:45 Copyright © The Yomiuri Shimbun