自動運転ルール 交通の一大革新に備えを急げ

 自動運転の技術革新が著しい。社会のルール作りを急ピッチで進め、新たな時代の道路交通を円滑に迎えたい。

 政府は、車の自動運転を巡る法制度の方向性を示す大綱案をまとめた。

 2020年をめどに、高速道路で、人の操作を緊急時に限る自動運転の実現を目指す。一般道でも、過疎地のバス運行などで無人運転を導入する方針だ。

 自動運転が普及すれば、ドライバーの不注意による事故が大幅に減るとみられる。高齢者の買い物や病院通いの「足」となる期待も大きい。バスやトラックの運転手不足対策にもつながる。

 安全を最優先しつつ、日本の関連技術の開発にも資するルール整備を進める必要がある。

 大綱案は、自動運転車が交通事故を起こした際の責任の所在について考え方を示した。

 民事上は、被害者への賠償責任を現在と同様、車の所有者が負う。自動車損害賠償責任(自賠責)保険を適用するのも同じだ。自動運転システムのハッキング被害による事故は、政府が補償する。

 事故でメーカーの責任を問うのは、車のシステムに明確な欠陥があった場合に限られる。あらゆる事故の責任をメーカーに負わせては開発意欲をごう。ルールの方向性は理解できる。

 刑事責任については、継続検討とした。重い課題である。

 自動運転車は、日米欧で情報技術(IT)企業を巻き込んだ開発競争が激化している。

 自動運転の技術や交通規制に関する世界共通の基準作りは、国連傘下の会議で進んでいる。

 日本の自動運転技術が世界標準に採用されれば、国内の関連産業に追い風となる。政府は国際的な議論に積極的に参画すべきだ。

 米国の公道で3月、実験中の自動運転車が歩行者をはねる死亡事故が起きた。米国では16年にも公道実験中の死亡事故があった。

 日本でも、公道などで一定の規制に基づく走行実験が始まっている。実験の成果は、車両技術のみならず、実用化段階における規制にも貴重な参考となろう。

 日本の自動車メーカーには、車の安全性に関する豊富な蓄積がある。この強みを新たなルール策定に生かすことも大切だ。

 自動運転の普及は、日常の生活スタイルや物流などに幅広い変革をもたらす可能性がある。

 政府はまず、自動運転の利点や課題を国民に丁寧に周知していくことが重要となる。