王毅外相来日 真の関係改善へ協議を重ねよ

 関係改善の機運を生かし、実務的な協力を着実に積み重ね、信頼醸成を図ることが大切である。日中双方が真摯しんしに努力せねばならない。

 安倍首相が、来日した中国の王毅国務委員兼外相と会談した。

 首相は「様々な分野で関係を発展させていく」と語り、王氏は「関係改善のプロセスを推進しなければならない」と応じた。

 首脳外交は今後、活発化する見通しだ。5月の日中韓首脳会談で李克強首相が初来日する。その後、安倍首相の訪中と習近平国家主席の来日を想定している。

 沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などを適切に処理するためには、首脳同士の信頼構築が欠かせない。首脳の往来を定例化したい。

 1月に河野外相が訪中しており、外相の相互訪問は約9年ぶりだ。中国は、貿易問題で米国と摩擦が生じている。対米関係に集中するためにも、日本との関係好転が必要と判断したとみられる。

 今年は日中平和友好条約締結40年にあたる。戦略的互恵関係の原点に立ち返り、具体的な協力の成果を上げることが重要だ。

 外相会談では、気候変動やテロ対策などの実務レベルの協議を加速させることで合意した。

 世界第2、第3の経済大国が、地球規模の課題に協力して取り組む意義は大きい。国際機関などとの連携も求められる。

 北朝鮮問題で、河野氏は完全な非核化まで、制裁は緩和すべきでないとの考えを伝えた。

 王氏は3月末の中朝首脳会談の内容を説明した。中国は、非核化の進展に合わせて圧力を段階的に緩和するという北朝鮮の主張を支持する立場だ。日中の隔たりは埋まっていない。

 制裁の効果を維持するには、北朝鮮の主要な貿易国である中国の協力が不可欠である。政府は米国とも連携し、制裁維持を中国に粘り強く働きかけるべきだ。

 尖閣諸島周辺では、中国公船の領海侵入が常態化している。日中の関係改善に水を差す挑発行動は看過できない。自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用を早期に開始する必要がある。

 河野、王両氏を議長とする「ハイレベル経済対話」が7年8か月ぶりに再開し、世界の経済情勢や日中の経済協力を協議した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても意見交換した。日本は民間共同事業への支援を検討している。第三国の発展や地域の安定に資することが肝要だ。