都議選投票先、自民25%…「小池新党」22%

 読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約1か月前となった都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の世論調査(電話方式)を実施した。

 政党別の投票先では、自民党が最多の25%、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が22%と続いた。公明党と共産党は6%、民進党は5%にとどまった。無回答は26%だった。

 前回選(2013年)の告示後の調査では、自民党38%、民主党(現民進党)10%で、それぞれ59議席と15議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の4割近くを占める無党派層の22%、自民支持層の23%、民進支持層の2割超から支持を得ていた。

 都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて83%で、13年調査より10ポイント上昇した。小池知事の支持率は69%。都民ファーストの会に「期待する」は53%、「期待しない」は36%だった。

 築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が42%、「できるだけ早く豊洲に移転する」が24%。「移転せずに築地市場を改修する」は24%だった。

 調査は5月20~21日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した2380世帯の中から1478人の回答を得た。回答率62%。