都民ファースト公約、自民との対立姿勢鮮明に

  • 「都民ファーストの会」の都議選公約について記者会見する小池都知事(中央)ら(23日午後、東京都庁で)=菅野靖撮影
    「都民ファーストの会」の都議選公約について記者会見する小池都知事(中央)ら(23日午後、東京都庁で)=菅野靖撮影

 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は23日、都議選(6月23日告示、7月2日投開票、定数127)の公約を正式発表した。

 議員公用車の廃止など「都議会改革」を前面に打ち出し、最大会派の自民党との対立姿勢を鮮明にする一方、注目される築地市場の豊洲移転問題については、「持続可能な市場の確立を総合的に判断する」と記すにとどめた。

 同会は公約で、「忖度そんたくだらけの古い都議会の刷新」を掲げ、議会改革条例や受動喫煙防止条例、東京五輪経費透明化条例など、議員提案による12の条例制定を目指すとした。321項目の政策集も発表し、記者会見した野田かずさ代表は「30年間、議員が条例を作ることができていなかった。都議会の風土そのものを変えていきたい」と語った。

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