女性候補、過去最多の65人予定…都議選

 東京都議選(7月2日投開票、定数127)に出馬を目指す女性立候補予定者が、過去最多となっている。

 10日現在の読売新聞のまとめでは、立候補予定者250人のうち女性は65人(26%)で、これまで最多だった前回選の53人(20・9%)を10人以上も上回っている。女性都知事の誕生によって、都議会にも女性活躍の波は押し寄せるか――。

 都議会は元々女性議員が多く、126人(欠員1)中25人(19・8%)。総務省によると、都道府県議会の全国平均(9・9%)の2倍だ。

 今回の都議選で、最も女性の擁立に積極的なのが共産党。37人の立候補予定者のうち女性は17人(45・9%)を占める。都議選に初挑戦する看護師の女性(42)は、2歳から小学1年まで3人の子供を抱える。夫からは反対されたが、「子育て世代の代弁者になりたい」と決意した。

 小池百合子知事の率いる地域政党「都民ファーストの会」も48人のうち17人(35・4%)が女性だ。多くを政治塾生約4000人の中から選抜し、塾参加者の4割が女性だったという。

 女性の立候補予定者には、元アナウンサーや公認会計士、歌手など多彩な顔ぶれがそろった。新人の会社員女性(46)は、待機児童や介護離職問題を解決したいといい、「誰もが自分のキャリアを継続できるような仕組みを作りたい」と意気込む。

 民進党は公認23人中6人(26%)、公明党は23人中3人(13%)。自民党は前回より女性を3人増やしたが、60人中6人(10%)にとどまった。ただ、引退する重鎮の内田茂都議(千代田区)の後継に、証券取引所社員の女性(27)を擁立し、若さと世代交代をアピールしている。

 川上和久・国際医療福祉大教授(政治心理学)は「今回の都議選では、女性の新人候補を数多く擁立しようという小池知事の戦略が、他党にも波及したとみられる」と分析した。