名護市長選告示、現職と新人の2人の争いに

 沖縄県名護市長選が28日、告示された。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が焦点となる。移設に反対し、3選を目指す現職・稲嶺いなみね進氏(72)(無=民進・共産・自由・社民推薦、立民支持)と、移設を容認する自民党県連などが支援する前市議の新人・渡具知とぐち武豊氏(56)(無=自民・公明・維新推薦)の2人が立候補した。投開票は2月4日。

 選挙結果は、12月の任期満了に伴う県知事選にも影響を与えるとみられ、移設反対を掲げる翁長雄志おながたけし知事と政府・与党の「代理戦争」の様相となっている。与野党ともに告示前から多数の国会議員を送り込み、総力戦を展開している。

 稲嶺氏は出発式で「子どもたちの未来のために、(名護市)辺野古への移設を進めてはならない。(名護市を)政府の『名護出張所』にしない」と訴え、政府との対決姿勢を強調した。翁長氏も「米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だ」と声を張り上げた。

 渡具知氏は出陣式で「現市政は(移設という)一つの問題にこだわりすぎて、市民生活を置き去りにしてきた」と批判した。移設受け入れの是非には言及しなかった。前回選では自主投票とした公明党県本部の幹部も駆けつけ、「名護を変えよう」などと呼びかけた。

 日米両政府が1996年に普天間飛行場の全面返還に合意し、辺野古への移設計画が浮上して以降、6回目の市長選となる。これまで容認派が3回、反対派が2回勝利した。

 沖縄県内で相次ぐ米軍機のトラブルや、自民党の松本文明内閣府副大臣(26日に辞表提出)がトラブルを巡って国会で不規則発言したことも選挙戦に影響を与える可能性がある。

 有権者数は27日現在、4万9372人。