「1票の格差」は3・08倍…区割り見直しで

 総務省は22日、参院選公示前日の21日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。

 国内・在外を含めた総数は1億660万408人で、選挙権年齢引き下げの影響もあり、2013年の前回参院選よりも181万9594人増えた。

 選挙区間の「1票の格差」が最大だったのは、参院議員1人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区(101万4713人)と最少の福井選挙区(32万9506人)の3・08倍で、前回13年参院選の4・77倍から縮小した。それ以外の選挙区間は3倍未満に収まった。

 格差が縮小したのは、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合した合区などで定数を「10増10減」し、選挙区割りを見直したためだ。最高裁は1票の格差が最大4・77倍だった13年参院選を「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区割りの見直しなど、速やかな抜本改革を求めていた。