与党、改選過半数の勢い…民進は伸び悩み

 読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22、23の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。

 自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数(121)の過半数(61)を超える勢いだ。民進党は伸び悩んでいる。改選定数1の1人区(32選挙区)では民進、共産など野党4党が候補を一本化し、一定の成果を示している。

 投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約35%、比例選で約20%おり、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある。

 参院は、3年ごとに定数(242)の半数が改選される。今回の改選定数は121(選挙区選73、比例選48)で、選挙区選に225人、比例選に164人の計389人が立候補した。

 自民党は、1人区のうち、栃木、群馬、富山、石川など計16の選挙区で優位に戦いを進めているのに加え、比例選でも第1党の勢い。ただ、非改選の65議席と合わせ、27年ぶりの単独過半数の回復に必要な57議席の獲得は、微妙な情勢だ。

 公明党は、選挙区選、比例選ともに堅調だが、候補を擁立した改選定数3以上の7選挙区では、民進、共産両党などと議席を競っている。

 民進党は、民主党時代の2013年参院選で獲得した非改選の17議席を上回るものの、改選議席45の維持は難しい情勢だ。比例選でも伸び悩んでいる。

 共産党は、選挙区選で3議席を獲得する可能性が出ている。比例選を含めると、13年参院選の8議席を上回る勢いだ。

 野党4党が、全ての1人区に擁立した統一候補は、東北地方を中心に13の選挙区で接戦を演じている。13年参院選で非自民候補が獲得した2議席を上回りそうだが、与党有利の大勢を覆すまでには至っていない。

 今回の参院選では、憲法改正に前向きな勢力が改正の国会発議に必要な参院の3分の2(162)に達するかどうかも焦点だが、自民、公明、おおさか維新、こころの4党で、必要な78議席をうかがう情勢となっている。

 調査は電話で実施し、有権者が在住する5万943世帯のうち、2万7640人から回答を得た(回答率54%)。