18、19歳「関心」上昇67%…本社世論調査

 読売新聞社の全国世論調査で、新たに選挙権を得た18、19歳で参院選に「関心がある」と答えた人は、「大いに」と「多少は」を合わせて67%となり、公示直後調査(6月22~23日)の58%から上昇した。

 全体で「関心がある」の74%(公示直後74%)は下回っているが、選挙戦終盤に入り、若者の関心が高まっていることがうかがえる。

 ただ、「大いに関心がある」とした人は全体の32%に対し、18、19歳では16%にとどまっている。

 投票に「必ず行く」との回答は、全体の67%(公示直後65%)に上ったが、18、19歳では40%(同37%)となお開きが大きい。投票意欲は公示直後と大きな変化はみられず、若者の投票率が低迷する懸念も残る。

 参院選で最も重視する政策は、「年金など社会保障」が34%で最も多く、「景気や雇用」の21%、「憲法改正」の10%、「消費税など税制改革」の8%、「子育て支援」の7%などの順。年代別にみると、60歳代と70歳以上のトップは「社会保障」で4割を超えた。20歳代、40歳代、50歳代は「景気や雇用」、30歳代は「子育て支援」、18、19歳では「税制改革」がそれぞれ最も多かった。

 安倍内閣の経済政策については、「評価する」と「評価しない」が各41%で拮抗きっこうした。

 安倍内閣の支持率は46%(公示直後46%)、不支持率は36%(同38%)と横ばい。政党支持率は、自民党37%、民進党11%、公明党5%、共産党4%などの順で、無党派層は23%だった。