「消費増税分の使途変更」首相、衆院解散の意向

  • 記者会見で衆院解散を表明する安倍首相(25日午後、首相官邸で)=青山謙太郎撮影
    記者会見で衆院解散を表明する安倍首相(25日午後、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

 安倍首相は25日夕、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。

 衆院選は「10月10日公示・22日投開票」の日程で実施される見通しだ。首相は、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、「全世代型」社会保障のための財源とする考えを示した上で、「国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と強調した。

 衆院選の日程は近く閣議決定される。首相は記者会見で、消費税の使途変更について、「子育て世代への投資と、社会保障の安定化にバランス良く充当し、財政再建も確実に実現する道を追求する」と説明。消費増税によって得られる約5兆円を、社会保障の充実と国の借金返済に「おおむね半々(ずつ充てる)」と述べた。

(ここまで359文字 / 残り869文字)
読売プレミアムに登録された方記事の続きへ
未登録の方新規登録へ