自民の公約、10月2日にも完成…岸田氏ら協議

 自民、公明両党は10月の衆院選に向けた準備を急ピッチで進めている。

 民進党の前原代表が新党「希望の党」への事実上の合流を表明するなど野党再編の動きが加速しており、選挙態勢を固めて迎え撃つ構えだ。

 自民党の岸田政調会長ら政調幹部は28日午前、党本部で会合を開き、衆院選公約について協議した。安倍首相は衆院選の争点として、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途変更を打ち出しており、幼児・高等教育の無償化など「人づくり革命」を目玉に据える方針だ。30日の党全国幹事長会議で意見聴取し、10月2日にも完成させる。

 候補者調整も詰めの作業を急いでいる。28日午後の選挙対策本部会合では、289小選挙区のうち、約270選挙区の第1次公認を発表する。同党は、公明党の現職が立候補予定の9選挙区を除き、全ての選挙区で候補者を擁立する方針だ。

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