安保も消費税も…希望と民進、政策に「溝」

 28日の衆院解散を受け、東京都の小池知事が代表を務める新党「希望の党」は公約策定を急ぐ方針だが、政策の具体化は難航するとみられている。

 小池氏の主張と、希望に事実上合流する民進党などとの間には、重要政策を巡る隔たりもあるためだ。

 小池氏は、28日に都内の日本記者クラブで記者会見を開き、「安全保障関連法の時に全く賛成しないような方はそもそも(新党の公認を)アプライ(申請)してこない」と述べ、同法への賛成を新党への参加条件に挙げた。

 小池氏は第1次安倍内閣で女性初の防衛相を務め、安保関連法には賛成の立場をとる。25日に発表した党綱領でも、「現実的な外交・安保政策を展開する」と掲げた。これに対し、民進党は同法白紙化を訴えてきた。新党への事実上の合流を決めた前原代表は、28日の党両院議員総会で「憲法違反の法律は駄目だ」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。小池氏は憲法改正や外交安保など、党の基本政策に賛成できない候補者は公認しないと表明している。候補者に「踏み絵」を迫るのは党内対立を繰り返し「決められない政治」のレッテルを貼られた民主党・民進党の二の舞いを避けるためだ。

 小池氏と民進党の主張にはこれ以外にも食い違いが目立つ。小池氏は党代表への就任時から、消費増税凍結を主張するようになったが、民進党は衆院選に向けた公約案に、消費増税による税収を教育無償化などの財源に充てると明記した。

 憲法改正を巡っても、改正項目の集約は難航しそうだ。小池氏は、首相が主張する9条改正は「理解に苦しむ」と否定的だが、結党メンバーの中山恭子参院議員が直前まで代表を務めた日本のこころは、自衛隊を「軍」と明記した憲法草案をまとめている。

 与党側は理念や政策が異なるメンバーによる「寄り合い所帯」だと批判を強めている。菅官房長官は28日の記者会見で「選挙に勝つためにいろんな組み合わせを行うのは今までもあった。大事なのはどのような政策を実行していくか、掲げていくかだ」と強調した。