自民公約、北対応を強調…憲法改正など6本柱

まとめ読み「緊迫・北朝鮮」はこちら
  • 自民党の衆院選公約を発表する岸田政調会長(2日午後、自民党本部で)=青山謙太郎撮影
    自民党の衆院選公約を発表する岸田政調会長(2日午後、自民党本部で)=青山謙太郎撮影

 自民党は2日、衆院選の公約を決定した。

 北朝鮮の脅威への対応を優先課題に挙げ、圧力強化で核・弾道ミサイルの放棄を目指すと強調した。

 2019年10月の消費税増税による増収分の使途を変更し、幼児・高等教育の無償化などに重点投資するとした。自衛隊の根拠規定明記など、4項目での憲法改正を目指す方針も明記した。

 岸田政調会長は公約発表の記者会見で、「責任政党として北朝鮮の脅威、少子高齢化という目の前の国難を乗り越える決意を込めて作成した」と述べた。

 公約は2部構成で、第1部は〈1〉北朝鮮対応〈2〉アベノミクス加速〈3〉国民所得の増加〈4〉保育・教育無償化〈5〉地方創生〈6〉憲法改正――を6本柱とした。第2部の「政策BANK」では、経済再生や地方創生などの4分野で具体策を列挙した。

(ここまで341文字 / 残り447文字)
読売プレミアムに登録された方記事の続きへ
未登録の方新規登録へ