公明、自衛隊明記に慎重…公約発表

  • 公明党の衆院選公約を発表する山口代表(5日午前10時27分、東京都新宿区で)=稲垣政則撮影
    公明党の衆院選公約を発表する山口代表(5日午前10時27分、東京都新宿区で)=稲垣政則撮影

 公明党は5日午前、衆院選公約を発表した。

 幼児教育の無償化や大学生らへの給付型奨学金拡充など、教育費負担の軽減を前面に打ち出した。憲法改正については、自衛隊の根拠規定を憲法に明記する安倍首相(自民党総裁)の案に、慎重な姿勢を示した。

 公約は、重点政策として〈1〉教育費の負担軽減へ〈2〉力強く伸びる日本経済へ〈3〉人を育む政治の実現へ〈4〉復興・災害対策の強化へ――の4項目を掲げた。

 教育費については、2019年までに0~5歳児の幼児教育の無償化、私立高校の実質的な無償化の実現を目指す方針を掲げた。大学生などの高等教育は、給付型奨学金や授業料減免枠の拡大などを明記した。財源には、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時の増収分の使途を変更して充てるとした。

 憲法改正では、14年の前回衆院選公約に続き、「加憲」の立場を明記した。ただ、「9条1、2項を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記」する首相の案に触れ、「意図は理解出来ないわけではないが、多くの国民は現在の自衛隊を憲法違反の存在とは考えていない」とし、慎重な姿勢を示した。前回衆院選公約では、9条に関しては首相の案と同様の「加憲案」を挙げ、「議論の対象とする」と記していた。

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 公明党は5日、衆院選小選挙区の自民党候補予定者196人と無所属の候補予定者1人への推薦を決めた。