消費増税凍結、原発ゼロを憲法明記…希望が公約

  • 記者会見で、希望の党の公約を説明する小池百合子代表(6日午前、東京都千代田区で)=上甲鉄撮影
    記者会見で、希望の党の公約を説明する小池百合子代表(6日午前、東京都千代田区で)=上甲鉄撮影

 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は6日午前、衆院選公約を発表した。

 2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「景気回復を確実にするため、凍結する」としたほか、「『原発ゼロ』の30年までの実現を目指す」方針を掲げ、原発ゼロについては「憲法への明記を目指す」とした。憲法改正については「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」とした。

 小池氏は6日、公約発表の記者会見で憲法改正に言及し、「真正面からとらえて議論していこうという希望の党の存在が、憲法改正に向けた大きなうねりをつくっていくのではないか」と強調した。公約でも「地方自治、国民の知る権利など幅広く取り組む」と明記、具体的には、地方自治に関する第8章を改正して「課税自主権や財政自主権を位置付ける」とした。憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加することについては、「国民の理解が得られるかどうかを見極めた上で判断する」とした。

 消費税増税については、原案で10%への引き上げに「反対する」としていたが、公約では「凍結する」との表現になった。税率引き上げの前提としては、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋をつける国会改革、不要不急のインフラ(社会基盤)整備の徹底的な見直しを掲げた。凍結の代替財源については、大企業の内部留保への課税を盛り込んだ。

 安倍首相の経済政策「アベノミクス」に対し「一般国民に好景気の実感はない」と指摘したうえで、「ポスト・アベノミクス」として、金融緩和と財政出動に過度に依存しない「ユリノミクス」を提案した。

 社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策が盛り込まれた。医療・介護などの自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」や、ベーシック・インカム(最低生活保障)制度の導入で、最低限の生活費を保障し、低所得者層の可処分所得を増やすとした。

 正社員の雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」の制定も目指す。

 安全保障政策では、北朝鮮情勢への対応を踏まえ、「現行の安全保障法制は、憲法にのっとり、適切に運用する」と容認する方針を明記した。

  • 記者会見で、希望の党の公約を説明する小池百合子代表(6日午前、東京都千代田区で)=上甲鉄撮影
    記者会見で、希望の党の公約を説明する小池百合子代表(6日午前、東京都千代田区で)=上甲鉄撮影