立憲民主が衆院選公約、消費増税凍結や原発ゼロ

  • 立憲民主党の公約を発表する福山幹事長(7日午後、東京都港区で)=米山要撮影
    立憲民主党の公約を発表する福山幹事長(7日午後、東京都港区で)=米山要撮影

 立憲民主党は7日、衆院選公約を発表した。

 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについては「直ちに、引き上げることはできない」とし、「凍結」を主張する希望の党と足並みをそろえた。

 消費増税に代わる財源の確保策としては「所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化」を挙げた。ただ、「将来的な国民負担を議論することは必要」とも明記し、将来の消費増税に含みを残した。

 原発政策では、原発ゼロ基本法を策定したうえで、「原発ゼロを一日も早く実現する」と訴えたが、具体的な実現時期には踏み込まなかった。

 安全保障関連法については「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する」と強く批判したうえで、「領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化」を盛り込んだ。

 憲法改正では、「安保法制を前提とした9条の改悪に反対」する姿勢を打ち出した。一方で、内閣による衆院解散権の制約や、知る権利をめぐる憲法論議は進める考えを示した。