8党首、ネット番組で討論…改憲や安保など

  • インターネット番組の党首討論を終え、手をつなぐ(左から)こころ・中野代表、立憲民主・枝野代表、共産・志位委員長、希望・小池代表、自民・安倍総裁、公明・山口代表、維新・松井代表、社民・吉田党首(7日午後8時46分、東京都港区で)=林陽一撮影
    インターネット番組の党首討論を終え、手をつなぐ(左から)こころ・中野代表、立憲民主・枝野代表、共産・志位委員長、希望・小池代表、自民・安倍総裁、公明・山口代表、維新・松井代表、社民・吉田党首(7日午後8時46分、東京都港区で)=林陽一撮影

 衆院選を前に、与野党8党首が7日、インターネット番組の党首討論に出席し、憲法改正や安全保障政策などを巡って論戦を繰り広げた。

 9月28日の衆院解散後、各党党首の討論会は初めて。

 憲法改正では、安倍首相(自民党総裁)が憲法学界の自衛隊違憲論に触れ、「自衛隊を憲法に明記することで不毛な論争をなくしたい」と述べ、自衛隊明記の必要性を訴えた。希望の党の小池代表(東京都知事)は「必要に応じて憲法を変えるべきだ。9条だけではない。国民と大きく議論したい」と語った。

 公明党の山口代表は「自衛隊の明記は考え方が(自民党内で)集約されていない。公明党はそれを見守る」と慎重姿勢を示した。

 共産党の志位委員長は、自衛隊明記について「無制限の海外での武力行使が可能になる」として反対した。社民党の吉田党首も、自衛隊明記に反対する考えを強調した。日本のこころの中野代表は「自衛軍」保有の明記などを主張した。

 日本維新の会の松井代表(大阪府知事)は、教育の無償化と憲法裁判所の設置、地方自治を改憲項目に挙げた。立憲民主党の枝野代表は、内閣の衆院解散権を制約する改憲論議を主張した。