自民32%、希望13%…衆院比例選の投票先

 読売新聞社は7~8日、全国世論調査を実施した。

 衆院比例選の投票先は、自民党32%がトップで、衆院解散直後調査(9月28~29日)の34%からほぼ横ばいだった。希望の党は13%(前回19%)に下がり、立憲民主党が7%で続いた。

 このほかの投票先は、公明党5%(前回6%)、共産党4%(同5%)、日本維新の会3%(同2%)などの順で、「決めていない」は27%(同25%)。

 安倍内閣の支持率は41%(前回43%)でほぼ横ばい。不支持率は46%(同46%)だった。

 今回衆院選で、自民党と公明党の与党が過半数の議席を「維持する方がよい」は44%で、「そうは思わない」の42%と意見が割れた。衆院選後の望ましい政権は「自民党中心で一部の野党が協力する政権」54%が最も多く、「今の野党が中心の政権」20%、「自民党中心の政権」16%となった。

 東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に「期待する」は36%で、「期待しない」の58%を下回った。全体の4割近くを占める無党派層では「期待する」43%、「期待しない」50%。都内有権者では「期待する」が25%だった。

 民進党の前代表代行の枝野幸男氏らが結成した立憲民主党に「期待する」は、全体の28%で、「期待しない」が64%に上った。

 小池知事が希望の党の代表を務めていることについては、「都知事の仕事に専念すべきだ」が71%(前回62%)に上昇した。「今のまま、希望の党の代表と都知事の兼務を続けるべきだ」は19%(同21%)、「都知事を辞職して、衆議院選挙に立候補すべきだ」は7%(同12%)。

 政党支持率は、自民党33%(前回32%)、希望の党8%(同9%)、立憲民主党が4%などで、無党派層は38%(同40%)となった。