希望失速、立憲民主と「反安倍」分散…読売調査

 読売新聞社が7~8日に実施した全国世論調査で、衆院比例選の投票先は、希望の党が13%と前回調査(9月28~29日)から6ポイント低下した。

 結党間もない立憲民主党は7%で、「反安倍」層の分散により希望が失速した格好だ。ただ、与党内では「安倍政権への逆風はやんだわけではない」(自民党幹部)として、警戒を緩めていない。

 内閣不支持層の比例選投票先では、希望の党が24%(前回34%)に下がる一方、立憲民主党が14%となり、支持を分け合う形が鮮明となった。

 自民党の岸田政調会長は8日、記者団に対し、「立憲民主党が登場した分、希望の党の支持が下がっているように見える。国民も様子を見ているのだろう。全体としてはあまり大きな変化はない」と慎重な見方を示した。

 自民党内の危機感は強い。比例選投票先で自民党は全体で32%とトップだったが、2014年の前回衆院選時の解散直後調査の41%より低い水準だ。今回の調査でも、無党派層に限ると自民は10%で、先月の解散直後の17%よりも下がった。

 無党派層は、なお半数の人が態度を明らかにしておらず、自民党の石破茂・元幹事長は「結果に一喜一憂しないで、党として訴えるべきことを訴えるべきだ」と述べた。

 一方、希望の細野豪志・前衆院議員は8日、「決して悪い傾向ではない。全くゼロからスタートしたことを考えれば大きな期待をいただいている」と強調した。ただ、党内では「民進党の合流組の公認を巡るゴタゴタが表面化したのは、マイナスだった」(関係者)と深刻に受け止めている。実際、結党時に盛り上がった自民党との「政権選択選挙」の色合いもかすみつつある。東京都内の有権者でみると、前回は希望が22%だった一方、今回は希望と立憲民主が各10%で分かれており、希望の小池代表(東京都知事)のおひざ元でも苦戦している。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は「結党間もなくで、候補者数が限られているにもかかわらず、一定の支持があったのはありがたい」と語った。