区割り変更、定数10減…戦後最少の465議席

 今回の衆院選で、小選挙区の数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で一つずつ減る。

 比例選の定数も東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで一つずつ減る。総定数は前回2014年衆院選に比べ10減の465(小選挙区選289、比例選176)となる。これは戦後最少だ。

 定数削減は、小選挙区比例代表並立制が初めて実施された1996年以降3回目。今回の削減は、7月に施行された改正公職選挙法に基づくもので、施行後初めての衆院選となる。

 選挙区減になる6県だけでなく、北海道、東京、埼玉、神奈川、愛知、大阪、福岡など13都道府県の選挙区でも区割りが変わる。区割りが見直された選挙区は計97に上る。

 区割りの見直しは、衆院小選挙区の「1票の格差」(選挙区間の人口格差)を2倍未満に抑えるのが目的だ。最高裁は「1票の格差」が2倍を超えた前回14年までの3回の衆院選について、「違憲状態」だったと判断した。今回の区割り変更により、20年の推計人口に基づく「1票の格差」は、最大2・552倍から1・999倍に縮小される。

 ただ、「1票の格差」の是正を優先した結果、一つの自治体が複数の選挙区に分割されるケースは88から105に増えた。例えば、東京都中野区は今回の見直しで、東京7区と10区に分断された。複数の選挙区にまたがる都内の「分割区市」は5から17に増えた。

 定数10減で、衆院の過半数は233議席になる。憲法改正の発議に必要な「3分の2」は310議席だ。