1票の格差、全選挙区2倍未満…97区割り是正

 総務省は10日、衆院選公示前日の9日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。

 国内と在外を合わせた総数は1億637万4597人で、選挙権年齢を18歳以上に引き下げた影響もあり、2014年の前回衆院選よりも207万1472人増えた。

 衆院小選挙区は、7月に施行された改正公職選挙法で、青森、奈良、鹿児島などの6県で小選挙区数を各1減らし、19都道府県の計97選挙区の区割りを見直した。小選挙区間の議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)を2倍未満に是正するためだ。その結果、1票の格差は有権者数が最も少ない鳥取1区(23万9104人)を「1」とすると、有権者が最も多い東京13区(47万4326人)は1・984倍で最大となり、全選挙区で2倍を下回った。

 衆院選の1票の格差を巡っては、2倍を超えた前回14年までの3回の衆院選を最高裁が「違憲状態」と判断した。区割り見直しはこの判決を受けたもので、20年まで最大1・999倍に収まる設計だ。

 比例選の定数も4ブロックで各1減し、衆院の総定数は475から計10削減され、戦後最少の465(小選挙区289、比例176)となった。

 区割り見直しは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降3回目。20年の大規模国勢調査に基づく次回改定は、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」を導入する予定で、再び区割りが大きく変わることが予想される。