衆院選「関心」80%…18、19歳は60%

 読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、衆院選に「関心がある」と答えた人は80%に上り、戦後最低の投票率(52・66%)だった前回2014年衆院選時調査の69%を大きく上回った。

 ただ、「18歳選挙権」導入後、今回が初めての全国規模の衆院選となる18、19歳に限ると、「関心がある」は60%で、全体より20ポイント低かった。

 「関心がある」と答えた人を年代別にみると、40歳代以上では8割前後に上ったが、18、19歳、20歳代、30歳代はいずれも6割台だった。

 投票に「必ず行く」との回答は、全体で69%(14年62%)。60歳代と70歳以上では各75%と高齢層で高い割合を示したが、年齢が若いほど低下する傾向がみられ、20歳代は41%、18、19歳では38%にとどまった。

 初めて「18歳選挙権」が導入された16年参院選時調査では、18、19歳の「関心がある」は58%、投票に「必ず行く」は37%だった。総務省によると、16年参院選の18、19歳の投票率は46・78%で、全体より7・92ポイント低かった。