11自治体で投票前倒し…台風21号が影響

 衆院選が投開票される22日は、台風21号の影響で、全国的に大荒れの天気となる恐れがある。

 離島を抱える自治体などでは、投票日を前倒しするなどの対応を進めている。

 気象庁によると、大型で強い台風21号は20日正午現在、フィリピンの東の海上を時速15キロで北へ進んでいる。22日には九州南東の海上に達し、23日午前に日本列島に接近、上陸する恐れがある。この影響で21~23日にかけては、沖縄から東北の広い範囲で激しい雨が降る見通しだ。

 投票箱の輸送に支障が出る恐れのある離島などでは、投票日を繰り上げたり、投票時間を短縮したりする動きも出ている。台風接近に伴う投票繰り上げは、2005年の衆院選でも沖縄県などで実施されたが、総務省によると、今回の選挙でも20日までに全国の11自治体が投票を1~2日前倒しすることを決めている。台風の進路によっては、こうした自治体が、さらに増える可能性もある。

 三重県鳥羽、志摩両市の離島6島では21日に投票を前倒しすることになり、市選挙管理委員会の職員らが20日、投票所の設営などの準備作業に追われた。志摩市の渡鹿野わたかの島や間崎島では、投票当日の21日朝に投票箱や投票用紙を運び込む慌ただしさという。

 また、宮城県石巻市の離島・田代島と網地あじ島では、衆院選と、同日実施の知事選の投票が2日繰り上げられ、20日午前7時から始まった。選管担当者は「同日選挙で業務量がただでさえ多いが、ミスのないようにしっかり対応したい」と話した。