政権継続か、「1強」打破か…衆院選22日投票

 安倍内閣の評価を問う第48回衆院選は22日、投開票日を迎える。

 与党の自民、公明両党は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化や幼児教育無償化などを掲げ、連立政権の継続を訴えている。希望の党や立憲民主党などの野党は政権批判を強め、「安倍1強政治」の打破を目指している。

 選挙戦は自民党・公明党の与党と、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・社民党の3勢力が争う構図となった。経済政策や消費増税、原子力発電所の是非を中心としたエネルギー政策、北朝鮮への対応が主な争点となっている。

 今回の衆院選の総定数は、2014年の前回衆院選より10減の465となった。立候補者数は1180人で、前回の1191人から11人減少した。このうち小選挙区選(定数289)の候補者は936人と、小選挙区比例代表並立制の導入後最少となった。比例選(同176)には855人が出馬し、うち611人は小選挙区選と重複立候補した。

 自民、公明両党が計385人を擁立する一方、野党で過半数(233)に達する候補を擁立したのは希望、共産両党だけで、ほかの野党の候補者数は100人未満にとどまっている。

 一方、投開票日は大荒れの天気が予想される。気象庁は20日、超大型で強い台風21号の影響で、22日に沖縄から東北にかけて大雨や暴風となる恐れがあるとして、21日までの期日前投票を勧める異例の呼びかけを行った。同庁によると、秋雨前線も活発化しており、台風接近前の21日から沖縄や九州で大雨が降り始める見込みだ。

 悪天候で投票箱の輸送に支障が出る恐れのある離島では、投票日の繰り上げを追加で決める例も出た。総務省によると、20日までに全国の計14自治体で1~2日の前倒しを決めた。