新区割り、初の衆院選に…3補欠選挙は行わず

 安倍首相が衆院を解散する意向を固めたことで、10月22日投開票の衆院3補欠選挙(青森4区、新潟5区、愛媛3区)は総選挙として行われることになった。

 次期衆院選は、小選挙区の「1票の格差」を是正するための新たな区割りで初めて行われる。

 7月に施行された改正公職選挙法は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数を各1減らす「0増6減」が柱で、計97選挙区の区割りを見直した。比例選の定数も東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減するため、衆院の総定数は475から計10削減され、戦後最少の465(小選挙区289、比例176)となる。

 区割りの見直しで複数の選挙区に分割される自治体は、現在の88から過去最多の105に増え、有権者の周知啓発が喫緊の課題となっている。