衆院選争点に社会保障・北圧力・9条改正…首相

 安倍首相(自民党総裁)は、「10月10日公示―22日投開票」の見通しとなった衆院選について、〈1〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現〈2〉北朝鮮への圧力強化路線の継続〈3〉憲法への自衛隊の根拠規定の明記――を3本柱として争点に掲げる方針を固めた。

 首相は28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向で、18日には自公両党の幹部と相次いで会談し、こうした考えを伝えた。

 首相は18日、東京・富ヶ谷の私邸で公明党の山口代表、自民党の二階幹事長と個別に会談。首相は二階氏に対し、「早期解散を検討している。準備を進めてほしい」と述べたという。

 首相はその後、国連総会出席のため米国に出発した。羽田空港では記者団に「衆院の解散については(22日の)帰国後に判断したい」と語った。

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