民進公約に「解散権の制約」…憲法改正項目

 民進党は、「10月10日公示・22日投開票」で予定される衆院選の政権公約で、憲法改正項目について「首相の衆院解散権の制約」「知る権利」「国と地方の在り方」を掲げる方針を固めた。

 経済政策については、所得の再分配を強調し、介護や子育て費用の軽減を打ち出す戦略だ。

 同党は22日に全議員懇談会を開き、公約素案を示す予定で、週明けには大筋で決定したい考えだ。

 同党は安倍首相が臨時国会冒頭の解散に踏み切る方針を固めたことを批判しており、解散権の制約を取り上げることで自民党への対抗軸を示す狙いだ。首相の解散権に関しては、憲法7条で天皇の「国事行為」の一つに「解散」が挙げられていることを根拠に、内閣に解散権があると解釈されており、この条文の改正を盛り込む方針だ。

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