臨時国会28日召集…働き方改革法案提出見送り

 政府は22日、持ち回り閣議を開き、臨時国会を28日に召集することを決めた。

 これに先立つ衆参両院の議院運営委員会理事会で、菅官房長官は与野党に召集日を伝えた。安倍首相は臨時国会で所信表明演説を行わず、冒頭で衆院を解散する方針だ。

 衆院解散に伴い、政府・与党が最重要法案と位置づけ、臨時国会での成立を目指していた働き方改革関連法案の国会提出は見送られる。成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案などの重要法案の成立も大幅にずれ込む公算だ。

 政府は2020年東京五輪・パラリンピック後の成長戦略にカジノを含む統合型リゾート(IR)を位置づけているが、IR実施法案の国会提出も先送りとなる。IRに関連し、先の通常国会には議員立法のギャンブル等依存症対策基本法案が提出されたが、衆院解散で廃案となる。

(ここまで351文字 / 残り119文字)
読売プレミアムに登録された方記事の続きへ
未登録の方新規登録へ