増税分で教育充実、自衛隊の憲法明記反対…民進

 民進党の衆院選公約の原案が22日、判明した。

 消費税の増税分を教育の充実に回し、就学前教育の無償化や大学授業料の減免の財源を確保することを明記した。中学生以下に支給する児童手当は「子ども手当」に改め、親の所得制限を撤廃するとした。

 経済成長重視のアベノミクスに対抗し、所得再分配による教育無償化などを掲げたが、安倍首相が似通った政策を打ち出す方針で、どう差別化を図るかが課題となる。子育て支援では、小中学校の学校給食費の無償化や所得制限のない高校無償化も盛り込んだ。

 集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法は「憲法違反」と断じ、「白紙化」を掲げた。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する首相の改憲案に関しては、「憲法違反を含む安保法制を前提として9条に自衛隊を明記することは認められない」として反対の立場を明確にした。自衛隊の「加憲」は前原代表の持論だが、党内リベラル派に配慮し、封印した。

 学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る疑惑、約600億円の年金支給漏れ問題の徹底追及や、女性宮家創設を可能にする皇室典範改正も盛り込んだ。