経済

「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか?

静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一
 カジノやホテル、商業施設などによる「統合型リゾート」(IR)を推進するため超党派議連がまとめた「カジノ解禁法案」が注目されている。政府も2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、カジノを成長戦略の目玉と位置づけてきた経緯がある。巨額マネーによる観光振興をアピールする推進派に対し、反対派はギャンブル依存症や治安悪化を懸念する。ただ、推進派が掲げる経済効果を疑問視する声は小さくない。『カジノ幻想』などの著作がある静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授に解説してもらった。

競争力強化の期待を背負う「IR」

 2010年、シンガポールで2つの統合型リゾートが開業し、観光収入と観光客数が増大して以降、わが国でも国際観光の起爆剤として、カジノ解禁論が活発化している。東京・江東区の湾岸地区で巨大ホテルや国際展示場などとともにカジノを建設する「お台場カジノ構想」もその一つだ。

 ホテルや会議施設と一緒に、商業施設、娯楽施設など様々な観光資源を一つの地域で提供するIRこそが、国際観光の競争力強化に不可欠であり、魅力あるIRにするには、高い収益力を持つカジノは欠かせないという主張である。

 彼らが言うには、カジノが生み出す利益により、税金を投入することなく巨大施設を提供し、雇用・消費創出などの経済効果をもたらすことができるし、ゲーム税などの税収で文化財保護、文化芸術振興などへの補助も可能になるという。厳しいギャンブル依存症防止策と、法令に基づいた「責任あるギャンブル」の徹底により、依存症などの“負のコスト”を最小化するだけでなく、依存症の治療にも手厚い支援が可能になるという。

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2016年11月7日11:43 Copyright © The Yomiuri Shimbun