政治

就任100日…小池知事を待ち受ける政策課題は?

明大教授・元都副知事 青山佾
 11月9日で初登庁から100日を数えた東京都の小池百合子知事。就任直後から、築地市場(中央区)の移転延期や2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場見直しなど、次々と改革案を打ち出してきた。俗に言う「ハネムーン期間」が明けたことで、いよいよ改革の成果が求められることになる。元東京都副知事の青山氏が、これからの都政を占う政策課題のポイントを解説する。

築地市場移転問題をまとめることができるか?

  • 定例会見に臨む小池知事(2016年11月4日撮影)
    定例会見に臨む小池知事(2016年11月4日撮影)

 築地市場の豊洲(江東区)への移転問題については、もともと安全性・経費・使い勝手の問題があったが、小池知事が移転延期を決定した直後に、市場敷地の全体を盛り土したのでなく、建物地下に空洞があったことが明らかになり大問題となった。

 東京都の再度の調査結果が発表され、空洞問題の責任の所在については一応の決着がついた。今は小池知事がいつ、どのような安全対策を講じて移転時期を示していくかに関心が移っている。

 小池知事は土壌汚染対策などを議論する専門家会議を、空洞発覚と同時に再設置した。小池知事が移転延期の理由としていた地下水のモニタリング調査の9回目の結果が出る来年1月以降が一つの節目となるだろう。専門家会議はすでに、今までに出ている検査結果はいずれも健康に影響がある数値ではないとしている。

 安全対策以外の論点としては、用地買収契約価格、特に土壌汚染対策費用の負担問題と建物建築契約価格の問題が残っているが、これを移転延期の理由とするには無理があるだろう。

 候補者から知事となった今、中央卸売市場の開設責任者としての仕事、すなわち消費者や関係者の納得を得ながら結論を導き、問題を解決していく役割が、小池知事に求められている。

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2016年11月11日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun