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日米会談…トランプ氏の中国警戒、日本にチャンス

 トランプ米大統領の就任後、初めてとなる日米首脳会談が終わった。安倍首相はトランプ氏の別荘に滞在、ゴルフに興じるなどして一緒に2日間を過ごすという異例の歓待を受けた。会談後に発表された日米共同声明は、日米同盟が強固で、両国間の経済関係が今後も強化されていくことを内外に示した。今回の首脳会談を受けて、日米関係はどう推移していくのか。元外交官でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏に聞いた。

対中国、厳しい姿勢が見え隠れ

  • 日米首脳会談を前に握手を交わすトランプ米大統領(右)と安倍首相(2月10日、米ホワイトハウスで)=青山謙太郎撮影
    日米首脳会談を前に握手を交わすトランプ米大統領(右)と安倍首相(2月10日、米ホワイトハウスで)=青山謙太郎撮影

――今回の日米首脳会談をどう見ましたか。

 「ポイントは三つあります。第一は日米同盟がアジア太平洋地域における『平和、繁栄及び自由の礎』であり、日米安全保障条約第5条の防衛義務が尖閣諸島に適用されることを首脳レベルで確認したことです。名指しこそ避けたものの、中国には南シナ海で国際法に従うよう求め、北朝鮮には核兵器開発を放棄するよう強く求めています。やはり、中国に対しては、厳しい姿勢が見え隠れしていると言っていいでしょう。

 第二は経済関係について、財政、金融、構造政策という3本の矢のアプローチを堅持し、日米の貿易・投資関係の深化とアジア太平洋地域での両国の継続的努力の重要性を確認したことです。自動車など二国間の個別事項については、首脳レベルではなく、麻生副総理とペンス副大統領が主導する新たな経済対話の枠組みで協議することになります。経済問題での不確実性は低下するのではないでしょうか。

 最後は首脳レベルの意見交換が極めて親密かつ長時間、行われたことです。ホワイトハウスだけでなく、フロリダまでの機中、夕食会、翌日のゴルフ場での時間まで含めれば、初の公式会談としては前例がないほど長いと言えます。通常であればじっくり話せないような世界各地の政治、経済情勢についても、突っ込んだ意見交換を行うことが十分可能な時間であり、過去を知るものとしては隔世の感すらあります」

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2017年02月14日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun