生活

“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは?

元国税調査官、フリーライター 大村大次郎
 世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を推薦する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。

富裕層が嫌がるのは相続税

  • 国内では富裕層への富の集積が進んでいるという(画像はイメージ)
    国内では富裕層への富の集積が進んでいるという(画像はイメージ)

 「日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円~いずれも2013年から2015年にかけて増加」

 2016年11月に大手シンクタンクの野村総合研究所(本社:東京都千代田区)が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額(保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値)」が1億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。

 実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。

 同じく2016年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン(租税回避地)だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。

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