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“職場の主”に牛耳られる?雇用の2018年問題

人材コンサルタント 平賀充記

雇用の2018年問題

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 2018年問題をご存じでしょうか。

 労働契約法と労働者派遣法の二つの法改正による雇用形態や契約期間に関する問題です。

 13年4月施行の改正労働契約法で、企業は有期の契約社員が5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期雇用に切り替える「無期転換ルール」を義務付けられました。13年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の18年4月1日から労働者は有期契約から無期契約への転換を申し入れることができます。

 また、15年に成立した改正労働者派遣法では、派遣社員の派遣期間の制限が見直され、一部の例外を除き、派遣社員は同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初の期限が18年9月末となります。

 この二つの改正法によって、パート・アルバイトや派遣社員などの有期雇用者を抱える企業は、18年に向けてさまざまな準備や対応が求められます。

 企業論理で言えば、いつでも契約を打ち切ることができる非正規雇用の社員は人員調整をしやすいというメリットがありました。だから、企業側の対策の一つとして、有期労働期間が5年を超えないうちに契約を終了する「雇い止め」を行い、無期労働契約への転換を回避する可能性があります。これにより、失業者が増加することが懸念されています。一般的な意味での2018年問題の「問題」は、このことを指しています。

“職場の主”が増殖?

 果たして、大量の雇い止めは起きるのでしょうか。

 求職者1人当たりにいくつの求人(仕事)があるかを示す有効求人倍率は、17年9月時点で、正社員は1.02で前月比プラスですが、パート・アルバイトは1.77で前月比マイナス。このスコアが示すように、景気が回復基調のときは、人材を確保するため、契約期間を限定しない正社員募集が伸びる傾向が見られます。

 空前の人手不足と言われる昨今、労働契約を無期化することで人材をつなぎとめておきたいという力学が働くと考える方が自然です。つまり、仕事に慣れ親しんでいる非正規雇用スタッフを雇い止めるより、契約期間の無期化、あるいは正社員化しようとする流れがあります。

 そうすると、パート・アルバイトの勤続年数は増え、職場にベテランスタッフが増えることになります。労働者の雇用安定、離職防止による職場の安定といった効果は期待できますが、逆にスタッフのベテラン化は思わぬ負の問題もあります。

 流動性が高かった非正規労働市場が硬直化を招き、その象徴的な問題が「職場の主的存在の増加」につながるというわけです。

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2018年1月6日06:01 Copyright © The Yomiuri Shimbun