経済

それでも日本は「現金のない社会」になる

ニッセイ基礎研究所准主任研究員 福本勇樹
 国内でも店舗での支払い時などに現金を使わない「キャッシュレス決済」が増えつつある。しかし、元々クレジットカード決済が多い米国や、スマートフォンでの電子決済が爆発的に増えている中国に比べ、日本は消費者の現金志向が強いため、キャッシュレス決済の普及がなかなか進まないとされてきた。しかし、日本もやがて「現金のない社会」になるのか。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹氏に解説してもらった。

「現金が使えない」店舗

  • ローソンでは今年から消費者が自分でスマホで決済する機能を一部店舗で導入する
    ローソンでは今年から消費者が自分でスマホで決済する機能を一部店舗で導入する

 2017年11月、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、クレジットカードや電子マネーなどでしか料金を支払えない店舗を東京都内に開店して話題になった。18年には、ローソンでスマホを使って客が自ら決済するサービスの導入が予定されている。

 メガバンクでも、みずほフィナンシャルグループの「Jコイン」など、「デジタル通貨」の導入が検討されるなど、各業界でキャッシュレス化に向けた動きが加速している。

 これらの動きに共通する大きな目的の一つは「業務の効率化」や「人員配置の最適化」だ。

 現金決済は人の手で紙幣や硬貨をやり取りすることで取引が完了する。一方、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済は、電子データのやり取りだけで済む。

 キャッシュレス化によって、店舗側が取引時にカード運営会社などに支払う決済手数料などは増える。その一方で、現金をレジから出し入れし、管理したり、輸送したりするために必要な人件費などのコストを減らせる。

 決済データのやり取りはコンピューターやネットワークを介して行われるため、消費者の購買データを簡単に蓄積できる利点もある。店舗側はデータから消費者の行動を分析し、収益性の向上を図ることもできるようになる。

 キャッシュレス化で、店舗で現金の管理などに充てていた人件費を、消費者の購買行動を分析する人件費に回せば、業務の効率化につながりそうだ。

 20年の東京五輪・パラリンピックを控え外国人観光客が増える中、キャッシュレス決済に慣れている外国人に対する商機をものにして、新しい「収益源」につなげることもできるだろう。

2018年2月7日07:20 Copyright © The Yomiuri Shimbun