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フェイクニュース

 インターネット上の「フェイク(偽)ニュース」が、人々の意見や感情を揺さぶっている。昨年の米大統領選では、「ローマ法王がトランプ氏を支持」などといった多くの偽ニュースが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて拡散した。欧米では、政治家の発言や報道、SNS投稿について、第三者機関が事実関係に誤りがないか検証するなど、フェイクニュースへの警戒感が強まっている。

 読売新聞が9、10月に実施した全国世論調査によると、日本でもネットなどに多くの偽の情報が流れていると「感じる」人は全体の81%に上った。ネットなどでニュースを得る人の中では、自分の見たい情報ばかりに接する結果、自分に都合の良い内容であれば偽情報でも信じてしまう傾向が見られた。また、ネット世代の若年層は報じるメディアを問わず、情報に厳しい目を向けていることも分かった。

本紙の主な関連記事(東京本社朝刊) 
・10月18日社会面「新聞大会 『現場主義の報道追求』」(日本新聞協会主催の第70回新聞大会で、フェイクニュースが広がる現状について防御策などを議論)
・10月14日14面「ネット世代『偽情報』に敏感」(本社世論調査の結果など)
・10月13日12面「偽ニュース 出所暴く」(米大統領選関係のフェイクニュースがマケドニアで量産されていたことが判明)
・10月7日社会面「フェイクニュース防げ」(衆院選でSNSを監視する取り組み)