私も言いたい!「NEWS通」

就活の解禁時期繰り下げに、「異議あり!」多数

 就活の面接時期などを繰り下げた企業の採用面接が8月1日に解禁されことを受け、その是非を問うアンケートを実施しました。

 政府の要請を受けた経団連が16年春入社について、会社説明会を15年春入社より3か月遅らせて大学3年の3月から、面接は4か月繰り下げて大学4年の8月からとするルールを定めたものです。アンケートの結果は、就活の解禁時期繰り下げに「賛成」が35%、「反対」が65%で、反対票が賛成票を圧倒しました(8月14日現在)。今回の措置では、学業への影響が是正されるどころか、むしろ悪化しているという意見が数多く寄せられました。

 

「結局、就職活動は長期化した」……反対派

 

 「むしろ一斉にやるのを禁止すべき。随時する方向で決めたらどうだろうか」

 

 「実際に就活してる側ですが、学業には専念できない。中小企業受けても優秀な学生に内定独占されて自分達に内定は回って来なくて。実際に優秀な学生達は後に中小企業の内定を辞退して大手の内定貰う傾向があるため、かなりこの就活は非効率だと思います。10月までの内定式までに決まるようにして頂ける支援が欲しいです。結局は後ろ倒しにしても何一つ見返りは無かったです」

 

 「現在就職活動を行っていますが、理系の学生、特に私のような博士後期課程に在籍する学生にとっては明らかに学業を阻害する悪しき施策です。よって断固反対です」

 

 「大学で講師をしているが、勉学と就活の時期のメリハリがつかなくなっている。経団連加盟の企業にしか縛りがかからないのでは、採用活動・就活活動が野放しになっているのも同然です」

 

 「大学4年の息子がいますが、実際、就活は長期化していると思います。例年なら、大企業の内定をもらえなかった学生が中小企業に流れていったのに、今年は順番が逆になり、中小の内定を断って大企業にいく現象に……中小企業にとっても迷惑でしかない今年の後ろ倒しだと思います」

 

 「私は大学教員だが、就活時期繰り下げには反対。以下の2つの問題がある。
1.名目上「繰り下げ」というのは大手だけ。外資や中小は今まで通り。
2.大手も4月~7月に説明会や面談を設けて青田買いしている。
 よって4年生たちは春学期すべてを就職活動に費やした上、さらに8月1日からの大手の「公式」な就職活動に臨むことになり、結局は就活期間が長期化。そのため勉強時間、特に卒論研究の時間が犠牲となっている。本末転倒!」

 

 「完全に反対です。近年にない愚策と感じています。学生も、おそらく企業側の誰もがメリットを感じていない。企業によっては、経団連に加盟している大企業でも、この施策を遵守していないという状況も発生しているやに聞いています。可能な限り、早期に来年度はこの愚策は止めるべきだと感じています。もっと良い方策がある筈です」

 

「思い切ってもっと繰り下げよ」…賛成派

 

 「繰り下げに賛成です。と言うか、もっと繰り下げるべきと思います。卒論を書き終える2月から位が適当だと思います。例えばカナダでは、卒業に目処が付いてから就活を始めます。1年くらい留年するのも当たり前です(勉強はできるけど、です)。日本の大学は、入学してしまえば卒業できるのが普通であるために、また、卒業と就職の間が空く、あるいは留年すると不利になるために、このような前倒しが普通になるわけです」

 

 「いっそのこと卒業後まで遅らせたらいい。そうすれば学業を妨げることはなくなる」

 

 「会社説明会は学生が広く知識を得るために早くから実施するのは良いとしても、面接を入社一年以上前から実施するというのは、どう考えても企業は採用を本人ではなく、大学で選んでいるとしか考えられない。卒業の時まで学生が勉強に集中できるように、採用面接は遅ければ遅いほど良いと思うし、公務員試験との兼ね合いも考えるべき。大学は9月新年度制として卒業してから、就職先を探すことも有りじゃないかなと思う」

 

 「もっと遅くしてもよい。就職先をたくさん受ければよいと思うことは間違い。真剣に考えて、的を絞った就職活動をすべきだ」

 

 「今よりもうんと遅い時期に繰り下げるべきです。就職活動は卒業後の4月からとし、採用されたら即働く形態にするべきです。加えて、そのルールは全企業を対象とした法的拘束力のある罰則付きのルールにすべきです」

 賛成、反対票を子細に読んでいくと、どちらも政府・経団連の今回の施策は良い方向には機能していないと、多くの人が考えているようです。大企業による抜け駆けのほか、対象外となっている外資企業や中小企業の動きなどを見ると、この問題は小手先だけでは解決しないのでしょう。むしろ、投稿にあったように、大学を3月に卒業したら4月には会社に入社するという日本の「常識」から発想を大きく変換していくことが、学生・企業双方にメリットがあるのかもしれません。

 さて、あなたはどう考えますか。アンケートは引き続き受け付け中で、ご意見をお待ちしています(*投稿は1人1回のみです)。