安保法制

東・南シナ海への中国進出、厳しさ増す安保環境

  • 安保関連法案の衆院特別委可決を受け、記者の質問に答える安倍首相(15日、首相官邸で)=中村光一撮影
    安保関連法案の衆院特別委可決を受け、記者の質問に答える安倍首相(15日、首相官邸で)=中村光一撮影

 政府・与党が安全保障関連法案の成立を急ぐのは、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているためだ。

 特に、中国が東シナ海と南シナ海で強引な進出を続けているほか、北朝鮮も核・ミサイル開発を強行している。新たな安保法制に基づき、米国などとの連携を強化することが急務となっている。

 「国際情勢の変化に目を凝らさないといけない。東シナ海では、尖閣諸島周辺海域で中国公船による領海侵入が繰り返され、南シナ海でも中国が大規模な埋め立てを行っている」

 安倍首相は15日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法制の必要性をこう強調した。

 東シナ海では、日本が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、中国海警局の公船などが毎月、領海侵入している。