住友不動産、消費増税分支払わず…委託先業者に

 住友不動産(東京)が工事の委託先業者に消費税の増税分を支払わなかったとして、公正取引委員会は14日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、同社に再発防止などを勧告した。

 発表では、同社は2013年10月~14年3月、住宅の改築工事を委託していた418事業者に対し、消費税の引き上げ分計約6100万円を上乗せせずに支払った。完工は消費税が5%から8%に上がった14年4月以降だったため、増税分の支払いが必要で、公取委は同法が禁じる「買いたたき」にあたると認定した。

 同社は公取委の調査を受けた後、増税分の支払いを済ませており、「法令の周知が不足していた。再発防止に努めたい」としている。