高校無償化、朝鮮学校除外は適法…請求を棄却

  • 朝鮮学校が高校授業料無償化制度の対象外とされたことをめぐる訴訟で原告側の敗訴となり、「不当判決」などと書かれた幕を掲げる原告側の弁護士(13日午後、東京地裁前で)=松本拓也撮影
    朝鮮学校が高校授業料無償化制度の対象外とされたことをめぐる訴訟で原告側の敗訴となり、「不当判決」などと書かれた幕を掲げる原告側の弁護士(13日午後、東京地裁前で)=松本拓也撮影

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人が国を相手取り、1人10万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は13日、請求を棄却する判決を言い渡した。

 田中一彦裁判長は、「朝鮮学校を対象から除外した国の判断は不合理ではない」とした。原告側は控訴する方針。

 全国5地裁・同支部で提起された同種訴訟で、3件目の判決。7月の広島地裁判決は国側勝訴としたが、同月の大阪地裁判決は「国の処分は違法」としていた。

 無償化制度は2010年4月に導入され、生徒1人につき年11万8800円が学校側に原則支給される。外国人学校も対象に含まれるが、国は13年2月、朝鮮学校について、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあると疑われることなどを理由に除外した。原告らは当時、同校の高級部に在籍していた。

 訴訟では、朝鮮学校が朝鮮総連の強い支配下にあるかどうかが争点となった。原告側は「学校は独立しており、『不当な支配』はない」と主張したが、判決は、〈1〉公安調査庁の資料や同庁、警察庁の国会答弁で、朝鮮総連が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容などに影響を及ぼしているとされている〈2〉朝鮮総連のホームページに、朝鮮学校に影響を及ぼしていることをうかがわせる記載がある――ことなどを指摘。「支給された就学支援金が授業料に充てられるかどうか、学校運営が適正かどうかについて十分確証を得られないとした国の判断は不合理とは言えず、裁量の逸脱はなかった」とした。

 また、原告側は「拉致問題など教育と無関係の政治的、外交的な理由で除外した」と主張したが、判決は「裏付けがない」と退けた。

 ◆朝鮮学校=在日朝鮮人が戦後、朝鮮語や歴史を子供に教えるため各地に設立した「国語講習所」が前身で、学校教育法上は「各種学校」の扱いとなる。文部科学省によると、今年5月現在、初・中・高級学校などが全国に計66校(休校5校)あり、生徒数は計5857人。うち、高校に当たる高級部の生徒は計1262人。