自治体災害対策全国会議を11月に開催…新潟で

 ひょうご震災記念21世紀研究機構(神戸市)は13日、第7回自治体災害対策全国会議(実行委員会主催、読売新聞社など共催)を11月9、10日、新潟県長岡市の長岡グランドホテルで開くと発表した。被災地からの報告を基に、続発する災害への備えを考える。

 今回のテーマは「被災者支援と災害復興・地域創生」で、産業技術総合研究所の寒川旭さんがわあきら名誉リサーチャーが「歴史から学ぶ地震の脅威」、兵庫県立大の室崎益輝よしてる教授が「被災地の教訓の継承~阪神・淡路から中越へ」と題して講演する。

 討論では、東日本大震災や熊本地震での対応について、仙台市や熊本市の担当者が報告。新潟県中越地震で被災した山間集落の再生に関する事例発表もある。

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