横浜市長「とんでもない、社長は早くおわびを」

  • 20万円以上を支払って「はれのひ」でレンタルした振り袖を着られなかったという新成人の女性。契約書を見ながら「気に入った着物だったのに」と声を落とした(横浜市磯子区で)
    20万円以上を支払って「はれのひ」でレンタルした振り袖を着られなかったという新成人の女性。契約書を見ながら「気に入った着物だったのに」と声を落とした(横浜市磯子区で)

 着物の販売レンタルを手がける「はれのひ」(本部・横浜市中区)が営業を停止し、多くの新成人が振り袖を着られなかった問題で、横浜市は9日、同市港南区の市消費生活総合センターに「『はれのひ』特別相談窓口」を設置した。

 市によると、今月7日以降の3日間に寄せられた相談は計96件に上った。「レンタルした着物が届かない」といった内容が多く、3月の卒業式用の「はかま」の支払いを巡るトラブルや、来年以降の成人式の契約に関する相談もあったという。

 林文子市長はこの日の記者会見で、同社について「経営的に厳しいことはわかっていたはずで、当日にこんな形にするのは経営者としてとんでもない」と厳しく批判。「社長は早く出てきておわびをし、状況を明らかにしてほしい」と語気を強めた。

 販売レンタル業者の一人は読売新聞の取材に対し、「名簿業者から個人情報を買ってダイレクトメールなどを送り、来店客にその場で半ば強引に契約させる悪質な店は少なくない」と明かす。

 消費者問題に詳しい木内哲郎弁護士も「事前に高額の料金を支払わせること自体は違法ではないが、早期の契約には業者の倒産などのリスクがある」と指摘。「一生に一度の機会に良い着物を着たいという若者の心理につけ込む手口は問題だ」とし、消費者保護制度の強化を訴えている。

 市は今後、国民生活センターなどと情報共有しながら被害者対応に当たる方針で、市消費生活条例に基づいて同社への立ち入り調査も行うという。ただ、市の職員は9日に店舗などを訪れたが、無人だったという。

 窓口では、直接の来所のほか、電話(045・845・6666)でも相談を受け付ける。平日は午前9時~午後6時、土日曜は午前9時~午後4時45分。

2018年1月10日09:52 Copyright © The Yomiuri Shimbun