中国で「弘前」商標登録、異議認めず…裁判検討

 中国江蘇省の住民が2016年に「弘前」の文字の商標登録を申請し、青森県弘前市などが中国の商標局に異議を申し立てていた問題で、同局が異議を認めない裁定を下していたことが9日、市への取材で分かった。

 市は今後、中国で無効を求める裁判手続きに入ることを検討する。

 市によると、同局は昨年10月上旬に異議を認めないと決定し、12月上旬に市が把握した。弘前市や弘前商工会議所が16年8月、市内企業が中国へ製品を輸出する際に支障が生じる恐れがあるとして異議を申し立てていた。

 中国の商標法には「一般に知られた外国の地名は、商標とすることができない」との規定があるものの、同局は異議を認めない理由について「『弘前』の知名度が足りない」などとしているという。市の担当者は「中国人観光客が訪れる有数の場所だが、まだ中国国内で認知度が足りないのかもしれない」と語った。

 登録後に登録を無効とするには、現地で商標無効審判を起こす必要がある。市では、問題発覚当時に担当部署で作ったプロジェクトチームを月内にも再度招集する方針で、裁判手続きに入る場合の経費や、過去の事例などを調べる。

 また、来月までに、異議申し立てに参加した団体関係者による会合を開き、無効審判を起こすかを決める。

2018年1月10日11:44 Copyright © The Yomiuri Shimbun