難民の就労、15日から大幅に制限…法務省

 就労目的の外国人による「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度を巡り、法務省は12日、申請6か月後から日本での就労を一律に許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を15日から始めると発表した。

 昨年1~9月の申請者数は1万4043人と既に過去最高を大幅に更新しており、急増する偽装申請を抑止する効果が期待される。

 日本の難民認定制度は2010年3月の運用改正で、申請6か月後から一律に就労できるようになった。申請者は、1次審査期間(平均9・9か月)や不服申立期間(平均23・4か月)を通じて2年以上働けるため、就労目的の偽装申請が増え、審査が長期化する要因となっている。

 新たな運用では、申請2か月以内に申請書類に基づく「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類する。「難民の可能性が高い申請者」については、6か月を待たずに速やかに就労を許可する。同省はここに分類される申請者は全体の1%程度とみる。

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2018年1月12日14:24 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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