喫煙所「確保も必要」都が自治体に整備費補助へ

 罰則付きの受動喫煙対策条例の制定を目指している東京都は、都内の区市町村に対し、公衆喫煙所の整備費を補助する方針を固めた。

 条例案には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれる見通しで、都は規制の一方で、喫煙所の確保も必要と判断した。

 都が6月の都議会に提出を目指している条例案の骨子は、従業員がいる飲食店は原則屋内禁煙とする内容で、都の調査では、都内にある飲食店の8割以上が、屋内禁煙の対象となる。

 都は、飲食店に対し、喫煙室の整備費を上限付きで補助する方針を打ち出しているが、自治体などが整備する公衆喫煙所についても補助対象とする方向で検討を進めている。

 15日に都内で開かれた特別区長会総会でも、複数の区長から「たばこを吸える場所の確保も必要」として、整備費補助を求める意見が出された。

2018年5月16日07:58 Copyright © The Yomiuri Shimbun