「徘徊で賠償」に自治体が備え、保険で支援

 認知症による行方不明者が増え続ける中、認知症の人が事故などを起こして家族らが損害賠償を求められる場合に備え、自治体で民間保険を活用した支援事業が広がっている。神奈川県大和市が昨年11月、愛知県大府おおぶ市と栃木県小山市も今月、事業を開始。福岡県久留米市も10月に始める方針だ。

 4月下旬の夕方、大和市で認知症の女性(83)が行方不明になった。隣家に住む長女(57)が夕食を届けるため訪れると、姿が見えなくなっていた。

 近くには、小田急江ノ島線の踏切もある。長女はすぐに警察に捜索願を出した。約2時間後、線路沿いをぼうっとした様子で歩いているところを、長女が見つけて無事に保護した。

 長女は「行方不明になったのは6回目。踏切内に立ち入って事故に遭わないか心配だし、損害賠償責任を問われる不安もある」と話した。

(ここまで356文字 / 残り529文字)
2018年6月14日15:25 Copyright © The Yomiuri Shimbun

読売プレミアム

この記事は会員限定です。

購読者向け有料会員制サービス。1週間分の紙面イメージや過去1年分の記事検索も利用できます。